ふるさと納税トップ

 

確定申告の時期になると「ふるさと納税」が気になる人は結構いるんじゃないでしょうか?
納税だから税金を納めるんだろう、ふるさとって言うぐらいだから自分の生まれ故郷に税金を納めるんだな、と思ってる人も多いかも知れませんね。

 

しかし!!

 

ふるさと納税とは好きな自治体へ寄付することです。

 

ふるさと納税とは

個人が収めている住民税の内のおよそ2割を目安に自分の応援したい自治体へ寄付する制度のことを指します。

 

納税制度と言うと難しく感じるかもしれませんが、簡単に言えば自分の好きな地域、または応援したい地域にお金を寄付してお礼を受け取るという仕組みのことです。

 

返礼品牛肉

 

ふるさと納税は自治体に寄付すること

全国各地で自分が応援したいと思う自治体に寄付をすることをふるさと納税といいます。

 

「税」という字があるので税金を支払うかのように思えるのですが実際は寄付金を納めることを指します。

 

自治体へ寄付金を納めると、そのお礼として地域ならではの特産品や名産品を受け取ることができます。

 

地域限定の商品をもらえたりもするので、現在では多くの人がふるさと納税を利用しています。

 

芸能人も多くの人がふるさと納税を利用しているんですよ。

 

ふるさと納税の仕組みはこうなってる

先ほどもご説明した通り、ふるさと納税は税金を支払うわけではありません。

 

あくまでも自治体に寄付金を送る制度のことをふるさと納税と言います。

 

ふるさと納税の仕組み
https://www.satofull.jp/static/instruction01.phpより引用>

 

自分が生まれた地域でも良いですし、自分の好きな人地域を自由に選ぶことができます。

 

また、寄付したお金をその地域の自治体にどのような形で使ってもらうか、指示することのできる画期的な制度なのです。

 

さらに、ふるさと納税は1つの地域にしかできないというわけではありません。

 

自分の応援したい自治体が複数あるのならば、それら全てに寄付金を納めることが可能です。

 

複数の地域に寄付することでその地域ならではの特産品や名産品がたくさんもらうことができます。

 

な、な、なんと、寄付した金額はその年の所得税から還付され、翌年度の個人住民税からも控除されるのです。

 

さらに、誰もが面倒に思ってしまう確定申告制度も必要ない場合があります。

 

ふるさと納税にはワンストップ特例制度というものが設けられており、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるのです。

 

ふるさと納税先が1年間で5自治体以内であればこの制度を活用することができます。

 

 

 

ワンストップ特例

 

確定申告とワンストップ特例

 

https://www.satofull.jp/static/instruction01.phpより引用>

 

もちろん、6自治体以上あっても5自治体以内であれば利用することは可能です。

 

返礼品ウナギ

 

ふるさと納税のやり方

 

ふるさと納税は4つのステップで簡単に行うことができます。

1.寄付金控除限度額を調べておく

 

自分の応援したい自治体に寄付金を出す前に、その自治体の寄付金控除限度額を確認しておきましょう。

 

ふるさと納税で控除してもらえる金額は、個人の年収や家族構成などによっても違いが出てくるので、まず最初に上限額を確認しておくことが大切です。

 

2.自分の応援したい納税先を決める

 

自分の応援したい納税先を決めて、「ふるさとチョイス」などの専用サイトから申し込みをしましょう。

 

また、自分の応援したい納税先だけではなく、先にお礼の品などをチェックしてから決めることが可能です。

 

お肉が欲しいのならばお肉をお礼の品として渡してくれる自治体を探したり、スイーツが好きならばスイーツをお礼の品として渡してくれる自治体を探して納税先を決めることができます。

 

また、自治体によってはお礼の品がない場合もあるので、その点は頭に入れておきましょう。

 

3.お礼の品と寄付金受領証明書が届く

 

寄付金を渡したら自治体からお礼の品と寄付金受領証明書が届きます。

 

お礼の品が届くのは自治体によって時期が異なります。

 

4.寄付金控除の手続きをする

 

税金の控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度を受ける必要があります。

 

ワンストップ特例制度を受けるのであれば確定申告は必要ありません。

 

確定申告の場合は保険料等さまざまに計算しなければいけないので、手間がかかってしまいます。

 

 

申し込み方法

 

https://www.satofull.jp/static/instruction01.phpより引用>

 

 

ふるさと納税と確定申告

 

ふるさと納税は自治体に寄付をすることで、控除上限額内の2000円を超える場合は税金が控除される仕組みになっています。

 

しかし、税金控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度を受けなければなりません。

 

次にそれぞれについて説明しますので、参考にしてみてください。

 

確定申告 受付 還付・控除

確定申告とは前年1年間の所得全てと納めるべき税金を算出し、税務署に申告と納税を行うことを言います。

 

通常であれば自営業や不動産収入がある方が確定申告対象になります。

 

1つの企業から給料を受け取っている場合は、企業が確定申告を行っているため個人は確定申告する必要はありません。

 

しかし、年間の所得が2000万円以上ある方はサラリーマンであっても確定申告をしなければいけません。

 

ふるさと納税を利用している方で確定申告の対象となるのは、以下の通りです。

 

  • ワンストップ特例の申請書を寄付した自治体全部に提出できなかった、あるいはしなかった方
  • 1年間の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
  • 医療控除等高額医療費の申告の必要がある方

 

このどれか1つでも当てはまったら場合は、確定申告をしなければいけません。

 

確定申告で計算することで、その年の所得税から還付され、また翌年度の個人住民税から控除してもらえます。

 

会社で保険に入っている方は、保険料控除があるかないかでふるさと納税の寄付金の限度額に大いに関係してきます。

 

ふるさと納税の限度額を引き上げるために保険料控除を受けないという方もいますが、とても損をしてしまうので保険料控除は必ず受けた方がお得です。

 

ワンストップ特例 確定申告せずに税制優遇が受けられる

給与所得者でふるさと納税をした場合でも確定申告をする必要がない方がいます。

 

それはワンストップ特例制度を利用している方です。

 

上記で確定申告が必要な方の条件を上げましたが、どれにも当てはまらなかった方はふるさと納税特有のワンストップ特例制度を受けることができます。

 

これは確定申告をしなくても控除を受けることができる制度です。

 

しかし、ワンストップ特例制度を利用するためには申請用紙を寄付している自治体に請求しなければいけません。

 

申請用紙はふるさとチョイスなどの専用サイトから寄付を申し込んだときに「申請書の要望」という欄があるので、それにチェックを入れる必要があります。

 

チェックを入れたら自治体からワンストップ特例制度の申請用紙が送られてきますので、そちらの用紙を記入して提出します。

 

確定申告するとワンストップ特例制度が無効になる

ここで注意しなければいけない点があります。

 

それは確定申告をしてしまうとワンストップ特例制度が無効になってしまうということです。

 

ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告を行う場合、例えば医療費控除の申請が必要な時などはふるさと納税の寄付控除の申請をもう一度しなければいけません。

 

確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容をもう一度改めて書かなければふるさと納税に関する控除は受けることができません。

 

選べる税金控除の方法

確定申告が必要な方の条件に当てはまらない場合は、ワンストップ特例制度が受けられるとお伝えしましたが、無理にワンストップ特例制度を受ける必要はありません。

 

上記の項目に当てはまれば確定申告を絶対にしなければいけませんが、ワンストップ特例制度を絶対に受けなければならないというルールもありません。

 

どちらでも好きな方を選ぶことができるので、自分の楽な方法をとると良いでしょう。

 

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ふるさと納税のメリット(選ばれる理由)・デメリット(できない理由)

ここまで、ふるさと納税の仕組みについてお伝えしましたが、ふるさと納税をすることによって得られるメリット、またはデメリットは何なのでしょうか?

メリット
納税者側
  • 被災地の復旧や復興に貢献することができる
  • 自分の指定した金額で寄付をすることができる
  • 寄付した自治体からお礼の品として地域限定の特産品や名産品を受け取ることができる
  • ポイントサイト経由の寄付であれば同時にポイントを貯めることができる
  • 寄付した金額をどのように使ってもらうか自分で指定することができる

 

自治体側
  • 被災地の復旧や復興に役立てることができる
  • 早いうちから収入を確保することができる
  • お礼の品として特典を提供することで、地域の特産品や名物品をアピールすることができる
  • 地域の不用品として人気がなかったものを特産物として活用することができる
  • ふるさと納税のPRによって観光地として勧誘することができる

 

デメリット

 

納税者側
  • 確定申告の手間がかかってしまう
  • すべての自治体がふるさと納税制度を取り入れているわけではない
  • 特産品がない場合もある
  • 減税の適用よりも寄付を最初に行わなければいけない
  • 計算方法が複雑なため、最適な寄付金額を計算するのが面倒臭い

 

自治体側
  • 自分の地域に住んでいる住民が他の自治体に寄付をしてしまう可能性がある
  • ふるさと納税制度を適用するためには手間がかかる
  • 特典としてアピールできる産物が必要
  • いろいろな支払い方法があるが、支払い方法によっては自治体側に負担がかかってしまう
  • 役所職員にやる気がなければ寄付をなかなか集められない

 

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人気の返礼品は、お肉・お米・ウナギなどの食品が多いようです。

普段の買い物では手が出しにくいものが人気ですね。

 

ふるさと納税のまとめ

有名人や芸能人も多くの方がふるさと納税をしています。

 

多くのメディアでもふるさと納税について取り上げられているため、多くの注目を集めています。

 

中にはふるさと納税を複数利用して生計を立てているという人もいるほどです。

 

季節によってそれぞれの自治体からお礼の品が送られてくるので、お米やお肉など送られてきた場合はそのお礼の品で生活をすることができます。

 

その自治体の住民税のおよそ2割を目安に寄付金額を決めるとありますが、自分で金額を指定できるのはありがたいですね。

 

最近では災害が数多く起こり、被災地が増えてしまいました。

 

被災地のために何か手助けしたいという方はふるさと納税をすることで協力することができます。

 

自分の寄付した金額をどのように使ってもらうか指示することができるので、「復興に当ててください」と一言添えることで、被災地の復興支援につなげることができます。

 

税金を納めることで、自分の控除につながりますし、特典を受け取ることもできますし、様々なメリットがあるのでぜひふるさと納税を利用してみてはいかがでしょう。

 

しかし、1つ注意してほしい点があります。

 

それはふるさと納税の詐欺サイトが増えていることです。

 

そのサイトが本当にその地域の自治体のものかどうかしっかり確認してから寄付を行うようにしましょう。

 

 

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